2011-10-25 第179回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
立場でどうこう言うわけにはいきませんが、今回、東日本大震災に当たっては、地震と津波と原発事故ということで、三つ重なった大変な複合的な大災害だということで、今、平野大臣から答弁がありましたように、今回は全く別枠で、特別交付税で国が補てんをして、普通ですと、地方自治体が国庫補助の足りない分は起債をして、その分交付税措置するというのが今までの対応でありますが、今回はそれをせずに、直接、不足分、自己負担分、地方負担分
立場でどうこう言うわけにはいきませんが、今回、東日本大震災に当たっては、地震と津波と原発事故ということで、三つ重なった大変な複合的な大災害だということで、今、平野大臣から答弁がありましたように、今回は全く別枠で、特別交付税で国が補てんをして、普通ですと、地方自治体が国庫補助の足りない分は起債をして、その分交付税措置するというのが今までの対応でありますが、今回はそれをせずに、直接、不足分、自己負担分、地方負担分
お尋ねのところで、災害救助法による救助の関係の費用でございますが、冒頭の佐藤先生からの御質問のように、私どもが原則九割の国庫負担、それから残りの分、地方負担につきましては総務省からの特別交付税措置と、そういう考え方になってございます。
国と地方が折半をして補てんをするということにいたしまして、国負担分、地方負担分それぞれ二千百九十三億円でございますが、共に交付税特別会計の借入金によって補てんをいたしました。元利償還ベースに合わせてそれぞれの負担をしていくということでございます。
分。地方負担分が約三十四兆というふうになっております。総務大臣、この地方負担分というのは、これはどういう意味なんでしょうか。
○政府参考人（瀧野欣彌君） 交付税特別会計で借入れをいたしました部分につきまして、国負担分、地方負担分という仕分があるわけでございますけれども、この地方負担分につきましては、将来の地方団体の固有財源であります交付税によって償還していくと、こういう意味で地方負担ということにしておるわけでございまして、御指摘のように、個別の団体の借金としてこの地方負担分というものがないという意味では御指摘のとおりでございます
平成十五年度につきましては、平成十三年度の制度改正を踏まえて交付税特別会計の新たな借入れは行わないということを基本としつつ、先ほど申し上げました国負担分、地方負担分についての原則をしっかりと守りながら最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○糸久八重子君 新聞で拝見したんですけれども、この文教施設の施設拡充の国費分、国の負担分が二千百五十億円で地方負担分が千三百五十億円というふうに拝見しているわけですけれども、そういう国の負担分、地方負担分という、そういう割合等もまだはっきりしていないんですか。
簡単にわかりやすくするために、総事業費、国庫負担分、地方負担分、費用徴収分、それぞれ最下段の一人当たりというところをごらんいただきたいと思いますが、例えば総事業費は、一人当たり五十六年度五十三万七千六百円、六十一年度これが七十万八千七百円、一三・八％ふえております。ところが国庫負担は、一人当たり三十一万二千七百円が二十五万五千三百円、実に一八・四％減らされておるわけであります。
また一箇所の工事とみなす範囲も二十メーターから五十メーターに拡大が図られるわけでございますから、これにつきましても、およそ二〇％くらいの効果があるであろうというふうに私どもは考えておりまして、その分、地方負担が軽減されることとなるわけでございます。 さらに、採択限度額未満となる災害復旧事業につきましては、先ほど自治省からお話があったとおりでございます。
ただ御承知のとおり、この法律が出されましたのは、国と地方の財源配分の問題でございまして、確かにただいま御指摘がございました北海道の開発のためのいろいろな特殊な事情がございまして、いままで国が全額負担をしておりましたものを五分地方負担にするということは、北海道出身として非常に御不満であろうと思う次第でございますが、全体の計画から見ましてすでに河川、道路その他の点につきまして調整が行なわれました今日、港湾
特定財源分、地方負担分に分けて説明してください。
○政府委員（長野士郎君） 先ほど申し上げました三十三億と申しますのは、この特別措置を適用しました後の、私どもが現在推計をしておりますところの成田市の負担分、地方負担分、全体の事業費としては、これは想定でありますけれども一応六十七億、その中で特例を適用したあとの成田市の負担分が三十三億、こういうことに相なるわけであります。
これからでしょうけれども、全体の五カ年間の事業費、国の負担分、地方負担分、特に単独事業分、これはもうきまっておるんでしょう。ですから、私そのきまる段階において、もっと詰めた話が行なわれなければならぬと思うし、地方財政を担当する立場から、これはいろいろ問題があることなんですから、十分これは話し合った上できまるべきものだと、こう思うんですが、そういうことは、そうすると全然なかったわけなんですか。
できればそちらの方で根本的に解決がつくことが一番いいのでありますが、いろいろ論議しました末で、現在の建前というものは、先ほど申し上げましたように、国庫補助分、地方負担分、一部業者負担等もあるわけであります。
道路、港湾、住宅、国土、保全、そのほか社会資本の充実の必要についてわれわれもよく認めるところでありますが、一般会計の計上分、地方負担分、これに財政投融資の一部を加えれば一兆円を上回る巨額となり、その施行は一歩を誤れば、賃金、物価、土地価格の騰貴をあおる結果となり、予算の消化不能のおそれがあるのであります。
道路、港湾、住宅、国土保全、そのほか社会資本の充実の必要については、われわれもよく認めるところでありますが、一般会計の計上分、地方負担分、これに財政投融資の一部を加えれば一兆円を上回る巨額となるのであり、その施行は、一歩を誤れば、賃金、物価、土地価格の騰貴をあおる結果となり、予算の消化不能のおそれがあるのであります。
○北山委員 この委員会で一々住民税が幾らだとか、あるいは固定資産税がどうだとかいうような時間もありませんけれども、しかし、税収見積りは相当無理があるのじゃないかと思うのと、今申し上げたように、義務教育費ですらすでに四十五億を、いわゆる半額分、地方負担分を地方財政計画に乗っけないで、地方の財政に負担をかけておるわけなんです。そういうものはほかにもたくさんある。
そうなると失業対策事業一般としまして、最初政府が一般会計、たとえば本年度は二十二万ですか、昨年十七万に対して五万をふやして二十二万、そうして中央負担分、地方負担分、こういうふうにして失業対策をやるのでしょう。ところが一割節約して三十九円落してしまうとなると、その政府の二十二万の失業対策は、地方でそれを負担できない、三十年度ね……。